【愛知】就労移行支援事業所　減ってる？増えてる？ | NPO法人パンドラの会

こんにちは、パンドラの会の坂口です。

 

みなさん「障害者雇用促進法」をご存知でしょうか。

この法律は、障害者の職業の安定を図ることを目的とする法律です。事業主が障害のある方を雇用する義務＝障害者雇用率制度（法定雇用率）をはじめ、差別の禁止と「合理的配慮」※の提供義務等を定めています。

 

※例　募集時・採用時：障害のある人との意思疎通や配慮事項を確認できる準備ができている。　採用後：障害特性を考慮した作業提供がなされている。

 

 

着実にすすむ　障がいのある方の雇用

 

2023年現在、雇用義務のある民間企業（43.5人以上）の法定雇用率は「2.3％」です。従業員にしめる障がいのある人の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。ちなみにここで言う障害のある人は「障害者手帳」を保持している人です。

 

さらに2026年までに2.7％への段階的な引き上げが発表されています。

 

「令和4年度障害者雇用状況の集計結果」（厚労省）によれば、民間企業（43.5人以上）の雇用障害者数約61万人、実雇用率2.25％と、ともに過去最高を更新しました。

雇用者のうち、知的障害、精神障害のある方が前年より増加、とくに精神の方が11.9％と伸び率が大きくなっています。

一方で、依然半数以上の企業が法定雇用率を満たしていません。

 

	令和4年	対前年比
雇用障害者数	61万3,958人	2.7％増
実雇用率	2.25％	0.05ポイント増
障害者雇用率（法定雇用率）達成企業の割合	48.3％	1.3ポイント増

 

ほか公的機関で約7万人、独立行政法人で約1万人が雇用と、いずれも雇用障害者数、実雇用率ともに前年を上回っています。

 

また上記の民間企業のうち、「特例子会社」※の認定を受けている企業579社では約4万人が働かれています。特例子会社はこの10年で倍増しており、今後も増えていくとみられます。

 

※特例的に親会社の実雇用率に参入できる。障害のある方への特別な配慮をした子会社。

 

職種や業務内容にも拡がり

 

法定雇用率の増加とともに、対象の会社、業種も増え、職種や業務内容等にも拡がりが出てきました。

社会で働く障害のある人が増えるにつれて、企業の理解も進み、一昔前の、障害者雇用は単純作業などに限られるといった状況も随分改善されてきたように感じられます。

 

次回は、職場定着に関するデータを取り上げたいと思います。

 

パンドラの会の就労支援事業所は、見学や無料体験が出来ます。

下記エリアから多くの方のご利用があります。

愛知(刈谷市、知立市、安城市、豊明市、高浜市、碧南市、大府市)

 

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